クラウド活用.com

こんにちは。
クラウド活用.com クラウドコンサルタントの尾市守です。

前回（教育クラウドについて考える　その５)
に引き続き、今回も大学の今後について書きたいと思います。

４　入学者を獲得する動きが活発化し、統合・廃止が進む

これは少子高齢化の影響をもろに受けてですが、具体的には
　・チャネルの拡大
　 都内、海外に事務所を設置、地方試験会場の拡大、
広報、大学説明会の充実、指定校推薦の増加、　など
　・入学コストの低下
　 授業料の値下げや割引、奨学金制度の充実
　・大学同士の提携
単位互換やコンソーシアム、共同大学院など

などがあげられます。

上記のような活動をしないまま志願者が集まらず、
経営破たんに陥り、統合もしくは廃止になる大学も増えてくる
でしょう

５　大学運営の改革が検討され、運営の効率化が図られる

これは４と表裏一体ですが、入学者減によって、限られたリソース
を効率的に使用する必要性が高まるということです。具体的には
　・組織改革
学長の権限強化や意思決定プロセスの見直し
学部学科や新組織の新設、改変
ガバナンスのための外部人材の活用
　・業務改善
既存業務の廃止／変更
システム化による効率化
　・コスト削減
人件費や各種経費の見直し
　 システムコストの見直し

などがあげられます

これまでの内容をまとめると

「大学は、少子高齢化やグローバル経済の進展を受け、研究機関という
よりも教育機関として、海外の大学との競争に打ち勝つ必要がある。
同時に、社会人や高齢者等、これまでメインターゲットではなかった層
へのアプローチも求められる。そんな中、入学者獲得の動きは活発化する
が、競争に打ち勝てない大学は経営破たんに陥り、統廃合が進む。
経営破たんに陥らないようにするためには、入学志願者を増やすと同時に、
限られたリソースを効率的に活用する必要があり、組織改革や組織改善
コスト削減を同時並行で行っていく必要がある」

といったところでしょうか

（続く）

こんにちは。
クラウド活用.com クラウドコンサルタントの尾市守です。

前回（教育クラウドについて考える　その４）までは
世界や日本の潮流など、
比較的大きな視点で、環境分析をしてきました

今回は少し小さな視点、ミクロな視点でや日本の教育業界
に起きると思われる変化について書きたいと思います

少子高齢化とグローバル経済によって最も大きな影響を受ける
教育機関はどこでしょうか？

それは、私は大学ではないかと考えています。

なぜなら、大学は最終学府であると同時に人材を社会（事業者）
に輩出する機関であるからです。

つまり大学は、

社会の様々な層の学習ニーズ 事業者からの 人材育成に対するニーズ
の二つを同時に満たす必要 があります。
そして、それらは少子高齢化とグローバル経済によって大きく
変容する可能性が高いと思われます。

しかも、大学は高校以下のその他教育機関にも影響します。
従って、今回は大学の今後の役割について、考えてみたいと思います。

１　研究機関より教育機関へ
これは前に書きましたが、グローバルに通用する人材育成
に応えるとなると、研究機関よりも教育機関としての役割が
大きくなってきます。

２　国内競争からグローバルな競争へ
これまた前に書きましたが、グローバルに通用して、かつ、
労働市場で外国人に打ち勝つとなると、学習者はグローバルな
視点で教育環境を選びます。東大か早稲田か慶応かではなく、
ハーバードかスタンフォードかというわけです。そうなると、
日本の大学はグローバルに競争力を高める必要があるでしょう。
もちろん、少子高齢化によって生徒の絶対数が下がるという観点
から、留学生を取り込むという意味でも必要でしょう

３　最高学府から生涯学府へ
またまた前に書きましたが、これまでは教育体系の執着駅として
大学はありました。しかし、少子高齢化やグローバル経済の進展
によって、様々な人々の学習ニーズに答える必要があります。
つまり、生涯通う機会がある場所としての役割が増すと言えます。

（続く）

こんにちは。
クラウド活用.com クラウドコンサルタントの尾市守です。

前回（教育クラウドについて考える　その３）
に引き続き、今回も「日本の教育業界に起きると思われる変化」
について考えてみたいと思います

２　従来の大学教育より上の層の教育市場が拡大する可能性が高い

これは前回の１とは異なり、新たにパイを作っていくということともいえます

一つの要因は、企業のグローバル人材の育成ニーズが高まることです

例えば、

・社会人（例えばエリート社員）向けの
　多言語のビジネス会話の教育サービス
　特定の外国でのマネジメントの教育サービス

のようなサービスが現れるかもしれません

もう一つの要因としては、高齢化と労働力人口の減少があげられます

例えば、

・高齢者向けの
　カルチャースクールのような教育サービス
　カルチャースクールより少し専門性が高い教育サービス

・潜在的な労働力層（例えば主婦や外国人労働者）向けの
　PC教室のような教育サービス
　日本語の教育サービス

のようなサービスが現れることも考えられます。

いずれにしろ、

これまで既存の教育機関がメインターゲットとしていなかった層

のため、

新しいターゲット向けのサービスを開発する

といった事業者の動きが予想されます

前回も含めて上記の内容をまとめると

「少子高齢化、人口減少を受け、既存のメインの市場であった幼児
～大学までの市場は全体的に縮小し、激しいシェアの奪い合いがおきる。
一方で、特定分野や高い付加価値のサービスを提供する事業者や市場は
伸びる可能性がある。また、これまでメインではなかった大学教育より
上の層の教育サービスが、社会人はもちろん、高齢者や潜在的な労働力
層などを新たなターゲットとして取り込み、新しいマーケットとして
伸びる可能性がある」

といったところでしょうか

（続く）